実在しない通信販売業者と弁護士を名乗り「民事提訴通知書」と題した文書を送りつける架空請求が石川県内で急増しており、県消費生活支援センターは注意を呼び掛けている。
　文書は、東京都の架空の業者と弁護士事務所の連名で、通販の商品代金が未納のため民事訴訟手続きを取る、という内容。同センターによると、今月１２〜１９日の間に約４０件の相談があり、文書に書かれた連絡先に電話すると、訴訟取り下げ費用として４５万円の振り込みを要求してくるケースがあった。
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送付先の年齢は１０〜７０代と広く、通信販売の利用者名簿が悪用された可能性があるという。
　同センターは、「実在しない弁護士や企業なので、書面の電話番号には絶対に電話をしないでほしい」などと呼びかけている。【八田浩輔】

７月２２日朝刊
（引用 yahooニュース）

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